第 1 条(定義)
本規約における用語の定義は以下のとおりとする。
- 「ユーザー」とは、本規約を承認のうえ、当社所定の手続に従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および、当社によって本サービスの利用を許諾された者をいう。
- 「サービスインフラ」とは、主として本サービスの用に供することを目的とした電気通信回線設備で、当社が設置するものをいう。
- 「ユーザー端末」とは、ユーザーならびに本サービスの利用者自身が設置する各種サーバ、端末設備、その他通信設備および通信網をいう。
- 「ユーザーアカウント等」とは、本サービスを利用するにあたり必要なID、メールアドレス、パスワード、アクセス URL、その他利用ユーザーが各サービスにアクセスする際の情報をいう。
第 2 条(申し込み)
- ユーザーが本サービスの利用を希望する場合は、ユーザーのメールアドレス、その他申し込みの内容を特定するために当社が指定する事項(以下、併せて「ユーザー情報」という)について、当社の販売代理店(以下、「販売代理店」という)その他当社が指定する方法で当社に対して提出する。ユーザー情報は真実であり、常に最新、正確な内容とすること。ユーザー情報の登録により本サービスの申し込みとみなし、当社が本サービスの申し込みを承諾した場合に本サービスを利用することができることとする。なお、サービス毎に申し込みが必要な場合もある。
-
当社は、各申し込みが、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの申し込みを承諾しない、または当該契約を解除し、将来にわたって本サービスその他当社が提供するサービスの利用を断る権利を有する。
- 不実、不正確な内容にて申し込みが行なわれた場合
- 当該申し込み者が、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
- 本サービスと類似するサービスの開発および提供を行っていると当社が判断した場合
- その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
-
ユーザー情報等について変更が生じた場合については以下のとおりとする。
- ユーザーは、メールアドレス・その他のユーザー情報について変更が生じる場合、所定の方法により速やかに変更すること。
- ユーザーからユーザー情報等の変更がなされた場合は、それ以後、当社からユーザーに対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとする。届出なくユーザー情報等が変更された場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またユーザーと連絡がとれなかったことに起因してユーザーおよび第三者に対して生じたいかなる損害について、当社は一切責任を負わない。
- 当社が本サービスの利用を許可した場合、ユーザーに対し、ユーザーアカウント等を発行することがある。発行されたユーザーアカウント等は、ユーザーが責任をもって管理すること。サービスアカウント等の紛失、漏洩、不正使用などから生じた損害については、当社は一切責任を負わない。
第 3 条(ユーザー情報等の利用)
-
当社は、ユーザー情報等の一部または全部を次の目的のために、利用することがある。
- 本サービスの提供・管理・運営のため
- ユーザーがサービスを利用するにあたり必要な連絡をするため
- キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関するお知らせまたは景品等を送付するため。なお、当該お知らせ等を送付されることを希望しない旨ユーザーより連絡があった場合は、以降送付しない。
- ユーザーへの連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、当社は、自己判断によりやむを得ずユーザーが利用する本サービスの一部の機能を利用してそれらの情報等をユーザーに連絡することができる。なお、それらによってもユーザーと連絡がとれない場合、当社は連絡しなかったことによる責任は一切負わないものとする。
- 当社は、法令に基づき司法機関等から求められた場合、ユーザー情報等を開示することがある。
- ユーザー情報に関するその他の条項は、当社のプライバシーポリシーに定める。
第 4 条(無償試用)
- ユーザーは、別途当社が定める範囲において、各サービスを無償で試用することができる。ただし、一度有償サービスを利用したユーザーは、その後の無償試用はできない。
- ユーザーが有償サービスの正規利用の申し込みを希望する場合は、別途本サービス上で通知する正規利用の申し込み方法に従い、申し込みの手続きを行うものとする。
第 5 条(サービス期間及び有償利用期間)
有償サービスのサービス期間は以下のとおりとする。
- 1 ヶ月単位で本サービスを利用(以下、「月額利用」という)する場合のサービス期間は、利用契約が成立した月の翌月 1 日から 1 ヶ月間とする。また、この期間内にユーザーから終了の通知が無ければ、翌月以降も同一内容で更新されるものとする。
- 年間単位で本サービスを利用(以下、「年間利用」という)する場合のサービス期間は、利用契約が成立した月の翌月 1 日から 1 年間とする。また、この期間が満了する 5 営業日前までにユーザーから更新もしくは終了の通知が無ければ、翌月以降は月額利用で自動更新されるものとする。
- 別段の定めがある場合を除き、サービス期間中の途中解約はできない。
- 有償サービスの課金は、ユーザーの有償サービスの申し込みを当社が受け付けた日が含まれる月の翌月 1 日から開始される。ただし、前月末の5営業日前以降に申し込みがあった場合には、ユーザーが実際にサービスを利用開始できる日が、申し込み日から5営業日以内の範囲で前後することがある。
- 当社は月額利用のユーザーに対し、前月末時点での申し込みに基づいて、前月最終営業日に翌月分のサービス料金を請求する。ユーザーは請求書に基づいて当月分のサービス料金を当月末までに支払うものとする。なお、ユーザーが販売代理店経由で申し込んだ場合には、販売代理店が定めた方法に従うものとする。
- 当社は年間利用のユーザーに対し、有償サービスの申し込みを受け取った2営業日以内に年間のサービス料金を請求する。ユーザーは当社からの請求が行われた翌月の月末までにサービス料金を支払うものとする。なお、ユーザーが販売代理店経由で申し込んだ場合には、販売代理店が定めた方法に従うものとする。
- 前二項の定めにかかわらず、当社はいかなる場合もグレードダウンには対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行わない。
第 6 条(サービス料金)
- 有償サービスの利用料金は、別途定める各サービスの利用料金表に基づくものとする。また、有償サービスの提供を受ける際、初期費用が発生する場合もある。なお、有償サービス利用にあたり、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれないものとする。
- 契約時にキャンペーン価格等が適用される場合でも、適用期間経過後は原則通常料金となる。
- ユーザーはサービス期間に応じ、個別に定める支払期日までに該当のサービス料金を当社または販売代理店に支払うものとする。
- ユーザーは、サービス料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年 14.5%の割合で計算して得た額を遅延利息として当社(販売代理店経由で申し込んだ場合は販売代理店)に対して支払う責を負う。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とする。
- 別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行わないものとする。
第 7 条(ライセンス変更、更新、終了)
-
有償サービスのライセンス変更、ユーザー数変更の取扱いは、以下のとおりとする。但し、いかなる場合も、当社はサービス期間中における利用プラグイン数の減少には対応しないものとし、既に支払われたサービス料金についての返金等は一切行わない。
-
月額利用の場合
ユーザーは、当社指定の方法で当社に通知することで、サービスのグレードアップまたはユーザー数追加を行うことができる。また、当社がサービスの変更の通知を受け付けた月の翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとする。 -
年間利用の場合
ユーザーは、当社指定の方法で当社に通知することで、サービスのグレードアップまたはユーザー数追加を行うことができる。当社は、サービスの変更の通知を受け付けた月の翌月からサービス期間満了までの期間の月数に応じた新グレードと旧グレードとの差額またはユーザー数追加分の差額の支払いを条件に変更した内容を適用する。
-
月額利用の場合
-
有償サービスの終了については、以下のとおりとする。また、サービス終了した場合、ユーザーの登録データは完全に削除され、戻すことはできない。
-
月額利用の場合
有償サービスの終了を希望するユーザーは、サービス終了希望月の前月末日の 5 営業日前までに当社指定の方法で当社に通知し、所定の手続きを行うものとする。所定の手続きがない場合には 1 ヶ月間、自動的に契約を更新するものとする。 -
年間利用の場合
有償サービスの利用期限日の 5 営業日前までに当社指定の方法で当社に通知し、所定の手続きを行うものとする。所定の手続きがない場合には、自動的に年間利用で契約を更新するものとする。
-
月額利用の場合
第 8 条(設定維持)
ユーザーは、本サービスの利用に際して必要となるユーザー管理下のユーザー端末その他のハードウェアの設定および使用環境条件が、当社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持するものとする。なお、当該設定、維持はユーザーの責任と費用をもって行なうものとする。
第 9 条(登録データの取扱い)
- 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えてユーザーが本サービスに登録したデータ(以下、「登録データ」という。)を任意でバックアップできるものとする。
- 当社は、ユーザーが第 4 条に基づく試用をおこなった場合に、試用期間終了後、ユーザーの登録データについて、その保管、削除、バックアップ等に関してユーザーまたは第三者に生じた損害につき一切の責任を負わない。
-
当社は、以下の目的で、登録データに対し監視およびアクセスを行うことがある。
- サービスインフラの安全な運営のため
- 本サービスまたは本サービスのシステム上の問題を防止するため
- 本サービスのサポート上の問題に関連してユーザーから当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
- 各サービスの試用の際、当社はユーザーの承諾を得ることなく、当該サービスの改良のために一部のデータを削除することができるものとする。
第 10 条(解除)
-
ユーザーが以下の項目の 1 つにでも該当した場合、当社は、ユーザーに対してなんらの催告なくして本サービス契約を即時解除することができるものとする。
- ユーザーが本規約の条項および条件の 1 つにでも違反した場合
- 申し込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
- 当社の業務遂行およびサービスインフラ等に支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行なった場合
- 破産、会社更正手続、民事再生手続きの申立を受け、または自ら申立てた場合
- 重要な財産に対する仮差押もしくは重大な行為に対する仮処分と当社が判断したもの、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき事由を生じた場合
- 長期間にわたり当社からユーザーへの電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
- その他当社が別に定める場合
- 本サービス契約が解除された場合、ユーザーアカウント等については以降一切使用することはできない。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、ユーザーは当社に従わなければならない。また、ユーザーが登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、使用、閲覧等を行なうことはできない。
第 11 条(知的財産権等)
本サービスおよび本サービスの各コンテンツに関する、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、その他の権利(以下、「知的財産権等」といいます)は、当社に帰属する。これらの知的財産権等は、著作権法、商標法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護される。したがって、ユーザーはこれらを他の著作物等と同様に扱わなければならない。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されている。
第 12 条(禁止事項)
-
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下に該当する行為を行ってはいけない。
- ユーザーアカウント等のユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への開示、リース、担保設定
- 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
- 当社または第三者の知的所有権等を侵害する行為
- 当社または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
- 当社または第三者に経済的・精神的不利益を与える行為
- 当社または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせの行為
- 当社または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
- 公序良俗に反する行為(反社会的活動およびその宣伝活動)
- 犯罪的行為(コンピュータウィルス・ジャンクメール・スパムメール・チェーンレターその他有害なファイルのアップロードや配布、殺人幇助、未成年者略取、ねずみ講にあたる行為を含む)および、当該犯罪的行為を助長しまたはその実行を暗示する行為
- 有害プログラムを含んだ情報やデータを登録、提供する行為
- 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、または、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、または事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為
- 未成年者に対し悪影響があると判断される行為
- 性風俗、宗教、政治に関する社会的行為であると判断される行為
- 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為をしていると当社が判断した行為
- 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
- 本規約の条項に違反する行為
- 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはそのおそれのある行為
- その他、電気通信および電磁技術を用いた日本国法およびユーザーの属する当該国の法律に背く行為及び当社が不適当と判断する行為
- 当社は、ユーザーによる本サービスまたはユーザーアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはユーザーアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとする。
- 前項の停止措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負わない。
- サービスの停止処置をされた場合、ユーザーアカウント等については以降一切利用することはできない。なお、これらについて、当社が返却・廃棄を要求した場合、ユーザーは当社に従わなければならない。また、ユーザーが登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等を行なうことはできない。
第 13 条(保証範囲)
- 当社は、本サービスの提供にあたり、本規約第 16 条(サービスの停止)に定める場合を除き、当社の対応可能時間において、当社が設置したサービスインフラの異常によるサービスの停止阻止への対応努力をすることを、ユーザーに対して保証するものとする。
-
前項の定めに関わらず、本サービス停止の原因が、以下のいずれかに該当する場合には、保証の対象とはならない。
- ユーザーが利用するサービスが、各サービスの試用版等である場合
- ユーザーの環境下におけるオペレーティングシステム、ハードウェア構成およびネットワーク環境その他の本サービスの使用環境に起因する場合
- その他、当社の責に帰すべき事由によらない場合
- ユーザーは、別段の定めがある場合を除き、本条第 1 項に定める保証が本サービスの利用に関わる唯一の保証であり、その他のすべての危険はユーザーのみが負うことをここに確認し、同意するものとする。当社は、本条第 1 項に定める保証を除き、本サービスに含まれた機能がユーザーの要求を満足させるものであること、本サービスが正常に作動すること、本サービスに瑕疵(いわゆるバグ、構造上の問題等を含む)が存していた場合にこれが修正されること、のいずれも保証しないこととする。また、当社の口頭または書面によるいかなる情報または助言も、新たな保証を行ない、またはその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではない。当社は本サービスに付随するサービス等について、ユーザーの事前の許可なく変更・中止する場合がある。本規約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではない。
第 14 条(責任の制限)
- 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の損害賠償額の上限は、ユーザーに損害が発生した月に係る利用料の 1 ヶ月分相当額とする。但し、いかなる場合(不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合を含む)であっても、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピュータの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負わない。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とする。なお、ユーザーが利用するサービスが、各サービスの試用版等である場合は、その損害が当社の責に帰すべき事由によるか否かに関わらず当社または本サービスの供給者は一切責任を負わない。
- ユーザーが本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該ユーザーは自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとする。
- 本サービスの利用を通じて、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーの責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできない。
第 15 条(本サービスの変更・終了)
当社は、本サービスの内容を、ユーザーへの事前の通知なくして変更することがあるが、ユーザーはそれに同意するものとし、それにより特定のサービスが利用できなくなること、その他、ユーザーに不利益または損害が発生したとしても、当社は一切その責を負わないものとする。
第 16 条(サービスの停止)
- 当社は本サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行う。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがある。メンテナンスの予定は、24 時間前までに日本語および英語にて本サービスのホームページ等で報告する。
-
前項の定めにかかわらず、当社は以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することがある。
- 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なシステムおよび電気通信設備の、保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
- 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
- データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、ユーザー、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
- 電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
- 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
- ユーザーが本サービスに係る支払いを遅延した時
- その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
- 当社はユーザーおよび第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けない。
- 当社が本サービスを停止することまたは停止できなかったことによってユーザーおよび第三者が損害を被った場合も、当社は一切の賠償責任を負わない。
第 17 条(サービスの廃止)
当社は本サービス契約に基づく各サービスの提供の全部を廃止することができることとする。なお、この場合、当社はユーザーに対して、当該廃止予定日より 3 ヶ月以上前に、当社が提供する手段により、通知するものとする。
第 18 条(管理責任)
- ユーザーは本サービスを利用する担当者に本約款の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとする。
- ユーザーは当社が別途設定する基準以上のサービスインフラへの負荷が想定される場合は、予め当社に申し出を行うものとする。申し出なく、基準以上の利用をした場合には、当社はユーザーに断りなく利用を停止するとともに、追加料金の請求を行う権利を有する。
第 19 条(無償利用)
ユーザーは、別途当社が定める期間において、本サービスを無償で利用できるものとする。
第 20 条(解約)
- 月額利用の場合、当社が指定する方法で解約の申し出を行うことで、解約することができるものとする。解約日は、当社が当該申し出を承諾した日を起算日として、6 営業日目が属する月の末日となる。
- 年間利用の場合、利用期限の5営業日前までに、更新しないことを当社が指定する方法で当社に対して報告することで解約することができるものとする。
第 21 条(事例の公開)
当社は、ユーザーが法人の場合に限り、ユーザーからの公開を希望しない旨の申し入れがない限り、ユーザーの名前を本サービス導入企業として公開することができるものとする。
第 22 条(反社会的勢力の排除)
-
ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己または自己の役員もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係を有すること
- 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーおよび当社は、前項の表明・確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、サービス契約を即時解除することができるものとする。
- 第 12 条第 3 項および第 4 項の規定は、前項により当社がサービス契約を解除した場合に準用されるものとする。
第 23 条(存続条項)
本規約第 12 条、第 14 条、第 15 条および第 24 条の規定は、本契約の終了後も有効に存続する。
第 24 条(準拠法および裁判管轄、その他)
本規約は、法の抵触に関する原則の適用を除いて、日本国の法律を準拠法とする。
第 25 条(げんばappに関する附記)
- げんばappの動作サポート環境および推奨環境は、LINE WORKS 株式会社が指定する「WOFF アプリが動く環境と推奨環境」および「LINE WORKS の システム要件」に準ずるものとする。
- 当社の提供サービスは LINE WORKS 株式会社が提供する WOFF SDK を活用し、LINE WORKS 上で業務アプリを作成・利用するためのプラットフォームであり、ユーザーが本サービスを利用して作成した機能に関して動作を保証するものではない。
以上